企業評価を語るとき、多くの人が「上場企業=成功」という単純な図式を引きます。しかし、それは本当でしょうか。国内市場の成長が年5%程度に鈍化する中で、経営判断のスピードと自由度が競争力の本質に変わってきました。
その気づきを持つ企業が、戦略的に非上場を選択しているのです。株式会社NEXTは、創業以来、上場を「しない」という選択をしています。それも単なる資金不足ではなく、意図的な経営戦略としてです。
では、なぜ成長する企業が上場という「ゴール」を選ばないのか。その理由を、経営判断の本質から読み解いてみましょう。
なぜ成長企業は「上場しない」という選択をするのか
上場は成功ではなく、経営判断の分岐点である
世間一般では、「上場=企業の成功」という認識が強いです。しかし、これは誤解です。上場とは単なる資金調達手段の一つに過ぎず、必ずしも企業の最適解ではありません。
株式会社NEXTが意図的に非上場を貫く理由は、シンプルです。「できない」のではなく「戦略的に選ばない」 という判断なのです。いつでも上場できる成長スピードを保ちながら、同時に上場企業を圧倒的に超える従業員への還元を重視する。
この二律背反するように見えるふたつの目標を、両立させる道を選んだ。その道が、非上場だったというわけです。
国内市場が飽和する中、経営スピードが競争力の本質になった
意思決定を「月単位」で実行する非上場の優位性
国内市場の頭打ちを理解する経営者なら、誰もが気づくことがあります。それは、意思決定のスピードが生死を分ける ということです。上場企業の意思決定プロセスを想像してみてください。
経営判断→取締役会→株主総会→開示義務対応→規制機関への報告……。この一連のプロセスだけで、最低でも数ヶ月は必要です。その間に、市場は動きます。
競合も動きます。チャンスは消えます。一方、非上場企業はどうか。
経営判断があれば、翌週から実行できる という現実があります。国内EC市場が年5%程度の緩やかな成長しか見込めない環境下では、この「速さ」こそが、成長を生み出す唯一の武器になります。新しいサービスを試す、市場反応を見る、改善する。
このサイクルを月単位で回し続けることで、小さな勝ちを積み重ねていく。上場企業にはできない、その身軽さが、非上場企業の強みなのです。
株主へのご機嫌取りが戦略を歪める理由
もう一つ、経営者なら誰もが感じることがあります。それは、短期的な株価対策が、中長期的な戦略を歪める という現実です。上場企業の経営陣は、次の四半期決算を睨みながら経営判断をします。
株価が上がるか下がるか。アナリスト予想を上回るか。そうした「今この瞬間の評価」に左右されるのです。
たとえば、新規事業への投資が必要だと分かっていても、それが利益を圧迫するなら、短期的には実行できません。設備投資は必要だと思っても、ROIが不明確なら、躊躇せざるを得ません。結果として、中長期的な成長機会を逃すのです。
非上場なら、そうした制約がありません。5年先、10年先の戦略を貫ける。 円安の輸出メリットをどう生かすか。
海外展開をどう進めるか。そうした長期的な問いに正面から向き合える。それが、非上場という選択の本当の価値なのです。
年間2,000万円の「上場維持コスト」を、全従業員の還元に充当する
上場企業平均671万円を超えるNEXTの従業員待遇
次に、非上場という選択が、従業員にもたらすメリットを見てみましょう。上場を維持するには、実は莫大なコストがかかります。年間上場料、監査法人への支払い、証券会社への支払い、株主総会運営費、有価証券報告書作成コスト……。
合算すると、年間2,000万円以上 です。この2,000万円を、もし従業員の待遇向上に充当したら、どうなるか。帝国データバンクの調査によると、2024年度の上場企業平均年収は671万1,000円（過去20年で最高）です。
一方、NEXTの給与体系を見ると、新卒で月給30～40万円程度からスタートし、2年目から年収1,000万円も可能（成果次第） というポテンシャルがあります。これは単なる基本給だけの話ではありません。皆勤手当（月々1万円）、配偶者手当（月々1万円）、子ども手当（1人につき月々1万円）、ベビーシッター補助、交通費全額支給……。
こうした「小さな配慮」の積み重ねが、従業員の生活実感に響きます。
上場企業では実現できない「還元の自由度」
さらに興味深いのは、経営側の「従業員を喜ばせたい」という想いが、そのまま制度に反映される という点です。社内起業制度では、固定給も保障しながら新規事業を育成します。大人の社会科見学制度では、年1～2回、旅費交通費を補助して従業員の成長投資を支援します。
飲み会補助は1人5,000円。こうした一つ一つの制度が、「この会社は社員を大事にしている」というメッセージを、雄弁に物語っています。上場企業なら、こうした施策は「効率的でない」「株主への説明がつかない」という理由で、却下されることが多いです。
しかし非上場なら、経営判断はシンプルです。社員の満足度が上がる？それなら、やろう。
その判断が、そのまま実行されるのです。
敵対的買収を恐れず、経営理念を貫く自由
経営権が安定しているから、一貫性のある組織文化が育つ
もう一つの側面として、敵対的買収（TOB）のリスクがない という点があります。これは見えづらいメリットですが、実は重要です。経営権が安定しているということは、経営陣の交代がないということです。
つまり、会社の方向性がぶれない。 一度決めた経営理念を、長期に渡って貫き通すことができます。従業員の視点から考えると、これは大きな心理的安定をもたらします。
この企業と一緒に長く成長できるのか。経営方針が急に変わってしまうことはないか。そうした不安がないのです。
結果として、組織文化が成熟し、社員同士の信頼関係も深くなります。
サントリー、竹中工務店、YKK——大企業でも非上場を選ぶ時代
「非上場=中小企業」は完全なる誤解である
ここまで読んで、「でも、非上場なんて、経営が不安定な中小企業では……」という懸念が浮かぶかもしれません。それは誤解です。実は、業界トップクラスの大企業でも、戦略的に非上場を選択しています。
サントリーホールディングスは、上場による資金調達の必要がなく、経営の自由度を重視しています。竹中工務店は経営の独立性を維持し、YKKは長期的視点での経営を重視しています。これらの企業は、決して「上場できない小さな企業」ではありません。
むしろ、上場するかしないかを、自由に選べる企業だからこそ、戦略的に非上場を選んでいるのです。非上場という選択は、弱さの表れではなく、経営判断の自信の表れなのです。
採用メッセージ：「成長スピードと待遇を、両方手に入れる選択肢」
NEXTで働く意味——上場企業にはできない環境
では、NEXTで働くとはどういうことか。それは、成長スピードと待遇を、両方手に入れる という選択肢を得ることです。意思決定が速いから、あなたの提案が1ヶ月で市場検証できます。
通常の企業なら1年かかる検証サイクルを、12分の1のスピードで回し続ける。そこでの成功体験が、あなたの実務能力を急速に高めていきます。給与体系も明確です。
上場企業なら、40代で600～700万円という天井に直面することが多いです。しかしNEXTなら、成果次第で2年目から年収1,000万円も目指せます。努力が、そのまま報酬に反映される。
その透明性が、モチベーションに繋がります。何より、経営理念がぶれません。社員を大事にする姿勢が、単なる建前ではなく、経営判断そのものに反映されています。
飲み会補助5,000円、ベビーシッター補助、社内起業制度……。こうした一つ一つが、「この会社は本当に社員のことを考えている」というメッセージを、日常的に伝えてくれます。
今、企業選びは「上場/非上場」で判断すべき時代へ
キャリアを選ぶとき、多くの人は「大企業か中小企業か」「知名度のある企業か」で判断しがちです。しかし、本当に大切な判断軸は、別のところにあります。それは、その企業が、どのような経営判断をしているかです。
意思決定スピード、従業員への還元、経営の自由度、長期的な成長戦略への向き合い方——。こうした本質的な部分を見るべきなのです。国内市場の頭打ちを理解する戦略家が企業を選ぶとき、彼らが優先するのは、短期的な安定ではなく、長期的な成長機会です。
そして、その成長機会が具現化される環境が、NEXTのような非上場企業に、より多く存在しているのです。上場という「ゴール」を目指すことも、一つの道です。しかし、上場という制約を敢えて外し、より自由な経営判断を貫く道。
その道を選んだ企業だからこそ見える景色、経験できる成長がある。それを、あなたも体験してみませんか。
まとめ
株式会社NEXTが非上場を貫く理由は、けっして「できないから」ではありません。むしろ逆です。意思決定のスピード、従業員への還元、経営の自由度——。
上場企業にはできない、より本質的な価値を追求する選択だからです。年間2,000万円の上場維持コストを、全従業員の待遇向上に充当する。月単位での経営判断を可能にする。
5年先、10年先の戦略を、株価に左右されず貫く。こうした環境は、あなたのキャリアに、必ず影響を与えます。今、国内市場の限界を認識し、海外展開や新規事業に挑戦しようと考えている人たちが求めるもの。
それは、安定よりも、成長機会と、そこへの明確な給与体系です。NEXTは、その両方を用意しています。企業選びの軸を、もう一度考え直す時代が来ています。
