就活や転職を考えている人なら、会社を選ぶときに「業績」を気にするのは当然だと思う。でも、非上場企業の場合、上場企業のような四半期ごとの決算短信も、有価証券報告書も公開されていない。だからこそ、多くの人は判断に困ってしまう。
「実際のところ、この会社は大丈夫なのか？」その問いに対して、株式会社NEXTは、決算発表の代わりに実績データという明確な答えを見せている。累計売上45億円超。システム導入者900名以上。
経産省のIT導入補助金3年連続採択。これらの数字は、上場企業の決算短信と同じくらい、その企業が何を成し遂げたのかを雄弁に物語っている。そしてここが重要なポイントなのだが——非上場企業だからこそ、これらの実績を積み重ねられた戦略がある。
それが、今回の記事の本質である。
なぜ、NEXTは「稼ぎやすい時代」を逃さないのか
2024年は、日本企業にとって非常に興味深い環境が重なった。ひとつは、日本経済全体を支えるEC市場の好調。経産省の発表によれば、日本のBtoC-EC市場は26兆1225億円（前年比5.1%増）に達した。
物販だけに限定しても15兆2194億円で、こちらも前年比3.70%の成長を記録している。つまり、オンライン物販で商品を売るという基本的なビジネスモデルの需要そのものが、年々増加している状況だ。もうひとつは、円安による日本製品の海外輸出競争力の向上。
2024年4月の輸出は前年同月比で8.3%増加している。ドル高円安の環境は、日本製品を海外で販売する企業にとって、まさに「追い風」になっているわけだ。ここからが、経営の意思決定スピードの話になる。
上場企業の場合、四半期ごとに決算を発表する義務がある。その過程では、投資家向けIRコストや、複数の部門を調整するための会議が何度も開かれる。結論が出るまでに、それなりの時間がかかってしまう。
一方、NEXTのような非上場企業は、その時間を完全に短縮できる。経営判断から実行までが、週単位で動くということだ。2024年の円安トレンド、EC市場の拡大という「稼ぎやすい時代」を前にして、NEXTは即座に事業を適応させられた。
その結果が、現在の実績につながっているのだと考えられる。
業績から読み解く「スピード経営」の証拠
累計45億円超の物販実績＋900名パートナーが示す「仕組み化」の成功
数字だけを見ると、「累計45億円超」というのは、特別に大きな金額には聞こえないかもしれない。しかし、これを見る角度を変えると、話は違う。NEXTの事業は、自社ECでの販売と、提供するシステム「ACCESS」を通じたパートナーのサポートという、二つの車輪で回っている。
自社で売上を作りながら、同時に900名以上のパートナーに対してシステムとノウハウを提供し、彼ら彼女らの事業成長を支援しているということだ。これは単なる「売上」ではなく、ビジネスの仕組み化に成功した証拠だと言える。1000万円の資本金から始まった企業が、自社での物販実績を積み上げながら、同時に外部パートナーの海外輸出をシステムで支援するというモデルを構築した。
もし、この仕組みが甘いものであれば、900名のパートナーが続々と参入するはずがない。彼らは利益を出せる環境があるからこそ、NEXTのシステムを使い続けているのだ。
IT導入補助金3年連続採択——公的機関が認めた「実質的な成長性」
ここは、多くの人が見落としやすいポイントだと思う。IT導入補助金というのは、経済産業省が所管する補助金制度で、中小企業や小規模事業者の生産性向上に貢献するITツールのみが対象になる。採択にあたっては、厳しい審査を経なければならない。
一般的に採択率は約75%程度とされており、逆に言えば4社に1社は不採択になるということだ。NEXTが提供する「ACCESS」というシステムが、この審査を3年連続で通過したというのは、単なる「ツールとして便利」という次元ではなく、実際に利用者の生産性向上に貢献していることが、公的機関から認められたということを意味している。つまり、NEXTの業績数字は「紙面的」なものではなく、実際に市場で機能しているシステムと、そこから生まれる利益の積み重ねだということだ。
900名のパートナーが使い続けているACCESSと、その上に成立する事業成長が、経産省の目にも信頼できるものとして映ったわけである。
「週一」で成果を出す人材が集まる理由
年収1000万の可能性を、2年目から現実化させる給与体系
企業の業績を測るときに、その企業が従業員にどれだけ還元しているかを見るのは、かなり正確な指標になる。財務が健全でない企業は、従業員にそこまで投資する余裕がないからだ。NEXTの新卒採用における初年度の給与は月給30万円から40万円程度。
これ自体は、一般的な初任給として見ると標準的だ。しかし、ここで注目すべきは、その次だ。2年目から年収1000万円も可能という、かなり急速なキャリアパスが存在する。
参考として、上場企業の平均年収は2024年度で671万円。NEXTが示すポテンシャルは、その数字を大きく上回っているのだ。しかも、成果が四半期決算まで待つのではなく、より短期的な期間で給与に反映される仕組みになっているということが重要だ。
これは、「自分の戦略や施策が、すぐに数字に反映される」という経験を若い段階から積めるということを意味する。
社会科見学制度、出戻り制度——「限られた時間で働く」ことを前提にした福利厚生
さらに興味深いのは、福利厚生の設計だ。年間休日120日以上、各種手当、リモートワーク対応、という基本的な施策に加えて、社会科見学制度や出戻り制度のようなユニークな制度がある。これらは、言い換えると「従業員が自分のペースで学び、成長することを企業が応援する」という姿勢を表している。
固定的なキャリアパスを強制するのではなく、柔軟な雇用形態を認め、人生のいろいろな時間軸で働くことを前提にした人事制度になっているわけだ。これこそが、ペルソナである「週一ビジネス戦略家」の働き方を支える、実務的な仕組みだと言える。限られた時間で、限られたリソースの中で、いかに戦略的に動くか——その環境がNEXTには実装されているのだ。
非上場企業が国際展開を加速できる理由
上場企業なら2000万かけるIR費用を、人件費と事業成長に全振り
ここからは、より率直な話になる。上場企業には、上場維持に伴うコストがかかる。有価証券報告書の作成、監査法人への支払い、投資家向けの説明会開催、広報活動——これらを合算すると、年間で数千万円のIR費用が発生する。
それは「必要なコスト」だが、見方を変えれば、その資金を事業成長に使うことはできていないということでもある。NEXTのような非上場企業は、これらのコストを完全に削減できる。その浮いた資金を、人材採用、システム開発、パートナーサポートといった、直接的な事業成長に充当することができるわけだ。
2024年の円安メリット、EC市場の拡大という市場環境が、リアルタイムで事業に反映される——この迅速性が、競争優位性になっているのだと考えられる。
パートナー900名超が頼る「ACCESS」システム——「仕組み化」で週一ビジネスを実現
ACCESSというシステムの本質は何か。それは、オペレーション自動化を通じて、個人事業主や小規模事業者が、限られた時間で海外輸出に参入できるようにすることだ。従来、国際ビジネスへの参入には、物流、決済、言語対応など、多くの課題が立ちはだかった。
その課題を、システムで自動化してしまえば、個人レベルでも挑戦できるようになるのだ。900名以上のパートナーが、限られた時間の中で国際ビジネスを成立させられるのは、NEXTが提供するシステムのおかげである。これは、パートナーの成功が、すなわちNEXTの成功にも直結するということを意味する。
つまり、NEXTの業績は、900名の個人事業主の成功の積み重ねでもあるということだ。
「稼ぐ力」が採用力につながる現実
業績が良い企業には、自ずと人が集まるようになる。NEXTのシステムや商品は、テレビをはじめとするメディアに何度も取り上げられている。カンニング竹山のイチバン研究所での放映、複数のTV番組でのシステム紹介、ラジオでの番組スポンサーシップなど、メディア露出の頻度が高い。
これが示しているのは、単なる「話題性」ではなく、実際に顧客や利用者から「面白い」と判断されているということだ。実績がない企業がメディアに取り上げられ続けることはない。メディア露出は、業績と信頼性の証拠であり、同時に企業のブランド化につながる。
そして、ブランド化された企業には、優秀な人材が集まりやすくなる。新卒や転職希望者も、「あ、あの会社か」という認知を持つようになるからだ。
就活生・転職希望者が見落としてはいけない「業績指標」
設立10年で60名規模へ——持続的成長企業の証拠
2015年10月の設立から、現在2025年で約10年。その間に、企業規模を60名に拡大させている。ここで重要なのは、ベンチャー企業によくある「急速な拡大」ではなく、持続的で安定した成長を遂行している点だ。
急速に拡大した企業は、社内体制の整備が間に合わず、若いうちに退職する人材が多くなるケースがある。しかし、NEXTの成長カーブは、組織として着実に力をつけていったプロセスを示唆している。言い換えれば、新卒や転職で入社した後に、腰を据えてキャリアを構築しやすい環境が整えられているということだ。
「財務非公開」が意味するもの——ステークホルダーは株主ではなく従業員と顧客
最後に、最も重要なポイントを述べたい。非上場企業は、財務情報を公開する法的義務がない（会社法による貸借対照表公告は別）。だからこそ、NEXTのような企業を評価するときは、上場企業とは異なる視点が必要だ。
上場企業の経営判断の多くは、「株主への利益還元」に最適化されている。四半期ごとの数字を追い、投資家の期待を上回る成長率を示すことが、経営の最優先課題になるケースも少なくない。一方、非上場企業は、その圧力から自由だ。
NEXTのステークホルダーは、株主ではなく従業員と顧客である。だからここそ、従業員への給与投資も大きくなり、顧客（パートナー）へのシステム開発も継続できるのだ。短期的な利益追求ではなく、長期的なビジネス価値を優先する企業姿勢が、非上場であることで初めて実装できるということである。
限られた時間で国際ビジネスに挑戦する「今」が、NEXTでのキャリアのはじまり
なぜ今、NEXTなのか——市場と企業の成長が同期している稀有なタイミング
2024年から2028年にかけて、日本のEC市場は年6～8%程度の成長が予測されている。世界規模では、2025年に7.39兆USドル規模へ拡大する見通しだ。つまり、これからの5年間は、電子商取引が最も成長する分野の一つになるということだ。
そして、その市場成長期に、NEXTのような機動力のある企業に入社するというのは、自分のビジネス戦略が、拡大市場の中で試される得難い経験を得られるということを意味する。上場企業のように、承認プロセスが複数存在する組織では、市場の波に乗り遅れることもある。しかし、NEXTのスピード感であれば、市場の変化にリアルタイムで対応できる。
その中で、自分が提案した施策や戦略が、即座に市場で試され、結果が返ってくる——これは、若いうちに得られる経験としては、非常に希少なものだ。
あなたのビジネス戦略が、すぐに市場で試される環境へ
結論としては、シンプルだ。株式会社NEXTは、非上場だからこそ、スピード経営が実装されている。その中で、あなたのビジネス思考が、週単位で結果に変わる経験ができる。
給与も、福利厚生も、市場環境も——あらゆる条件が整っている。もちろん、スピード経営には緊張感が伴う。判断が早い分、ミスも起きやすい。
しかし、ミスから学ぶスピードも早いということでもある。就活や転職を考えている人が見るべき「業績」は、決算短信だけではない。従業員の給与水準、メディア露出、パートナー数、公的認定の数々——NEXTが示している、これらの実績の積み重ねこそが、その企業の真の姿を表している。
限られた時間で、国際ビジネスに挑戦したいのであれば——今が、その入口だと言えるだろう。
